米コロラド州のアマゾン・アソシエイト会員を襲った悲劇 | ゆーとぴあアフィリエイト情報ブログ

先日、米アマゾン・ドット・コムは、
アメリカのコロラド州在住のアマゾン・アソシエイト会員（アマゾン・アフィリエイター）
との契約を一方的に解消するという驚きの通知を発表しました。

理由は、コロラド州知事が「ネット小売店から消費税を徴収するか、
もしくは購入した際に『使用税』と呼ばれる税金を住民に請求できるよう、
住民すべての購入情報を州と共有することを求める法律」に署名したからだといいます。

少しわかりにくいかと思いますが、
アメリカでは一般的に、自分が住んでいる州外の店から商品を取り寄せると、
消費税が課税されないという仕組みになっています。

こうした事情もあって、アメリカではネットショッピングが、
お得な買い物スタイルとして定着しているようです。

そこで、米アマゾンは、今回のコロラド州の新法が、
こうしたネットショッピングのメリットを失わせるものだとして断固反対したわけです。

他に、ノースカロライナ州やロードアイランド州などでも、
アフィリエイターが実質的な営業拠点であるとみなされ、
ネット通販が州外営業に当たらなくなりました。

その結果、消費税が徴収されることになったので、
米アマゾンはこれらの州のアフィリエイト事業からも既に撤退しています。

コロラド州では、アフィリエイターの位置づけをそこまで明確化しているわけではありませんが、
米アマゾンが先手を打ったという形です。

しかしながら、米アマゾンから多額の収入を得ていたコロラド州のアフィリエイターにとっては、
まさに寝耳に水の状況で、大変な事態に直面しているようです。

日本では、ネットショッピングでも一律に消費税が徴収されるので特に影響はありませんが、
こうした事例は特定のASPに依存したアフィリエイト活動の危険性を物語っています。

いざという時のためにも、リスク分散の重要性を肝に命じておきたいものです。

【関連記事】